自己破産ですべての財産が失われる?残しておけるものは?

自己破産ですべての財産が失われる?残しておけるものは?

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自己破産ですべての財産が失われる?残しておけるものは?

自己破産した場合、差し押さえと言って、破産者の持つ基本的な財産価値があるものはすべて処分されてしまいます。銀行の預金をはじめ、金銭的なものはもちろん、不動産・動産などの物だけではなく、金銭の請求権などの債権や、著作権などの形のない権利など多岐にわたります。
しかし、たとえ自己破産で借金がすべて免責されても、その後の生活が出来なければ自己破産をした意味がありません。なので破産法上で自由財産と呼ばれるものは差し押さえを受けず、そのまま保持できるものがあります。これに該当するものはまず、破産手続開始決定後に取得した収入です。つまりは破産した後に取得したものを指します。例えば、破産した後すぐに働いた給料が支給されても、それは差し押さえられず、あくまで、破産申告時に保有していたもののみが対象とされます。
次に法律上差押えが禁止されているものです。裁判所が判断する生活に支障がきたしてしまうようなものや、99万円以下の現金です。例えば、生活再建に欠かせないものや、病気や、身体障害などを考慮した保険や車などがそれに該当します。
破産者の生活や、状況を考慮して決められると言う事です。
次に99万円以下の現金ですが、まず66万円という標準的な1世帯の2カ月分生活費としての金額と、これに2分の3を乗せた金額までが自由財産とすると定められています。なので、プラス33万円で99万円となります。
しかし、注意しなければならないのがこの99万円というお金、すべて現金として持っておかなくてはならない事です。
もしも銀行口座に入ったままであれば、現金扱いにはならず、処分の対象となってしまいます。
預金や貯金は、引き出せばすぐに現金に換えられます。しかし法的には銀行等に対する預貯金払戻請求権という債権に該当します。なので、破産申告をする際は先に銀行などに預けているお金は現金に換える事が重要です。
そして破産財団から放棄された財産は処分されません。例えばマニアックで買い取り相手を見つけるのが困難な収集品や、山奥の不動産など管理、保持保管に費用がかかるものなどが挙げられます。これらは破産財団が放棄することになります。その他、しかしあくまで、それを決めるのは破産財団側ですので、破産者が決めるはできません。
また、家族名義のものは差し押さえの対象にはならず、あくまで破産申告をする当人の財産のみです。
そして自己破産をする場合はまず、弁護士などの専門家に相談し、逸らずに、じっくりと検討、実行する事が大切になります。

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