自己破産の注意点をチェック!|気をつけたいポイント

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自己破産の注意点をチェック!|気をつけたいポイント

自己破産が成立すると、多額の債務を抱えていてもその全てが免除され、生活基盤を再建するための環境がより一層整うことになります。しかし、法律にしたがって強制的に債務を無くす仕組みである以上、手続きをすすめていくにあたっては注意点がいくつもあります。
自己破産の手続きに臨む際の注意点としてまず挙げられるのは、事実は包み隠さず、また偽ることなく告げることです。裁判所に破産手続開始の申立てと免責許可の申立てを行う際には、陳述書と呼ばれる書類に債務の弁済が困難になった経緯を記載しなければなりませんが、ここに虚偽の内容を記載したり、書くべき内容を書かずに隠し通したりすると、破産手続開始の決定が出なかったり、破産手続後の免責手続で免責が不許可となって自己破産が成立しない可能性があります。これは弁護士に相談したり手続きの代理を依頼する際も同様です。
また、免責については、免責不許可事由に該当する事実があっても、破産者が破産に至った事情が考慮されて免責が許可される可能性があります。破産者は、自身に免責が不許可になりそうな事実があると、陳述書に記載したり、弁護士に事実を話すのをためらうかもしれませんが、免責が許可されるかどうかは裁判所の裁量次第であるため、たとえ不利になりそうな事実があったとしても包み隠さず、また偽らずに表に出すことが重要です。ただし、ギャンブルによる浪費が原因で支払不能になった場合など、免責が不許可とされる可能性が高い場合は、自己破産を諦めて、違う方法で債務整理をすることを考えた方が良いでしょう。
債務者に連帯保証人がいる場合は、自己破産の手続きを行いたいと考えているのであれば必ず連帯保証人にその旨を伝えなければなりません。連帯保証人に何も知らせないまま手続きを行っても、債務者は破産手続と免責手続を経て債務の免除を受けることはできます。しかし、この場合だと債務者の債務弁済義務はなくなりますが、それまで債務者が抱えていた債務は連帯保証人の方に移ってしまい、以後は連帯保証人に債権者から債務の弁済を求められるようになります。このとき、連帯保証人に移動された債務を弁済するだけのお金を賄えない場合は、連帯保証人自身も債務整理を行わなければならなくなってしまいます。連帯保証人に知らせないまま手続きに入ると、かえって連帯保証人に迷惑をかけることになるので、連帯保証人がいる債務者は裁判所に申立てを行う際に必ず相談しましょう。

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