自己破産|着手金はいくら必要?※相場について解説

自己破産|着手金はいくら必要?※相場について解説

MENU

自己破産|着手金はいくら必要?※相場について解説

自己破産手続きを弁護士や司法書士に依頼することになりますが、専門家に依頼をする以上は必ず費用が請求されることになります。
その費用は殆どの場合二つの要素から構成されていて、自己破産手続き代行に取り組むということで発生する着手金と、その申し立てが成功されたされた際に請求される成功報酬の二つがあります。
どちらも確認しておくべきことではありますが、失敗・成功に関わらず請求されるということで着手金に関して相場を知りたいと考える人の方が多いのは実際のところです。
では相場としてはどれくらいが適切なのかというと、まず弁護士に依頼をする場合は20~40万円程度が相場になります。
とはいえ40万円も請求されるケースは最近だとかなり減ってきており、おおよその場合は20万円前後で収まることになるでしょう。
この金額は債権者の数に応じて増減されることもありますので、相談の際に自分が何社から借金をしているのかということを事前に確認しておくことが必要です。
また同時廃止事件になりそうな場合と少額管財事件になりそうな場合でも金額は変わってくる事が多いので、自分に換価できる財産がどれくらいあるのかということに就いてもイメージをしておいた方が良いでしょう。
次いで司法書士に依頼する場合ですが、これは着手金から成功報酬まで合わせて15~30万円程度が相場とされています。
着手金と成功報酬が同額であると仮定するのであれば、それぞれ7万円~15万円ほどになってくるのが一般的でしょう。
全体的な価格からすれば司法書士の方が弁護士よりも安い傾向にあるため、このことは非常に大きな魅力であるとも言えます。
ですがだからと言って司法書士に依頼をするべきかというと、問題になってくるのが「総債権額が140万円を超える場合は司法書士が対応できない案件になる」ということです。
こればかりは法律で定められていることとなっていますから、たとえどれだけ司法書士の熱意があったとしても覆すことはできません。
よって総債権額が140万円超となる自己破産の場合には別途弁護士に委託するための費用がさらに発生する可能性がありますので、この点については慎重な判断が必要になってくるでしょう。
着手金は自己破産手続きを始める前に支払わなくてはならない費用であるために気になるところですが、ここばかりを気にして自己破産手続きに進めないということになると意味がありません。
弁護士・司法書士事務所によっては分割の後払いも可能ですし、費用が用意できない場合は法テラスなどで立て替えをしてもらうことが出来ますから、そうした制度の利用も検討しつつ考えるようにしてください。

必読!知らないとまずい債務整理のデメリット
必読!知らないとまずい債務整理のデメリット
【実録】経験者が語る!債務整理後のリアル
【実録】経験者が語る!債務整理後のリアル
自分は債務整理できる?条件をチェックする
自分は債務整理できる?条件をチェックする
フツーの弁護士じゃNG?闇金解決法を見てみる
フツーの弁護士じゃNG?闇金解決法を見てみる
はじめての債務整理※手続きの流れ
はじめての債務整理※手続きの流れ
職場に乗り込まれる前に!取り立てストップ法
職場に乗り込まれる前に!取り立てストップ法

自己破産|着手金はいくら必要?※相場について解説関連ページ