自己破産|月々の支払いができなくなったら自己破産すべき?

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自己破産|月々の支払いができなくなったら自己破産すべき?

自己破産をすれば借金から完全に逃れることができます。裁判所に申し立てて免責の決定を受ければ、もはや金融会社から頻繁に督促されることはなく、ストレスから解放されて新しい生活をスタートさせられます。また免責が決定されると、差し押さえなどの強制執行を受ける心配もなくなるため、給与は全額自分のものとして使えます。破産しても20万円程度の預金は手元に残るので、すぐ生活に困ることはありません。
とはいえ、不動産はもちろん家具・家財などの財産は全部没収されます。また住所氏名が官報に掲載され、いわゆるブラックリストに載るため、10年ほどは借金が一切できなくなります。それまで浪費癖のあった人は、収入の範囲内で生活することが、なかなかできない場合もあります。そこを狙って、闇金などの違法な業者が融資を持ちかけてくることもよくあります。違法な業者に対する借金は返済する必要がありませんが、一般社会のルールが通用しない相手ですから、絶対に話に乗ってはいけません。そのほか警備員などの仕事に就けないというデメリットもあります。就職の際に信用調査され、不利になる可能性も否定できません。
さて自己破産は誰でもできるわけではありません。多額の借金があっても、収入が多ければ裁判所は免責を認めません。判断の基準は原則として借金の総額ではなく、「月々の支払いができない状態であること」になります。一般には借金を3年程度で返済すると仮定し、毎月の収入から返済額を引いて、残りのお金で普通の生活を送れないようであれば、認められる可能性が高いと言えます。ですから100万円程度の借金であっても、収入が少なければ自己破産が認められることもあります。生活保護費は全額を生活に充てることが原則なので、受給者は返済能力がないとされ、わずかな借金でも破産になります。なおギャンブルなどの浪費で借金を作った場合、財産を隠していた場合、はじめから返すつもりがなくて借金した場合などには、自己破産が認められません。
生活が苦しいかどうかは自分で判断するのではなく、裁判所が判断することになります。自分では相当切り詰めたつもりでも、世間一般から見れば、まだまだ余裕がある場合もあるでしょう。そのようなときは自己破産ではなく、任意整理や個人再生など別の方法で借金問題を解決することも考えられます。ひとりで決めてしまわないで、専門家に相談することをお勧めします。

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