自己破産で取り立てから解放される!~再出発しよう!~

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自己破産で取り立てから解放される!~再出発しよう!~

多重債務に陥って返済ができなくなると最も大きな悩みとなるのが取り立てです。この段階になると法律で規制されている以外の全ての方法、時間、場所で取り立てが頻繁に行われます。
例えば正当な理由なく、職場への催促電話は禁止されていますが、個人名で電話を入れて本人へプレッシャーを与える程度のことは簡単にしてくるでしょう。また午後9時から翌朝午前8時までの間に催促の電話や訪問をすることも禁止行為ですが、逆に言えば朝8時5分には必ず電話か訪問があると言っても過言ではないのです。
では、こういう時に最も効果的な対処法は何でしょうか。もちろん何らかの方法で一度に完済できれば言う事はありませんが、新たに借金ができたのでは問題解決になりません。一番良いのは一刻も早く弁護士に相談する事です。
弁護士に債務整理を依頼して、債務整理中であることを債権者に書類通知してもらえば良いのです。債権者はその通知を受けた時点から法的に取り立てを一切行えなくなるのです。
債務整理とは返済不可能状態になった債務を弁護士や裁判所を通して法的に解決するものです。個人の債務、収入状況によって任意整理、個人再生、自己破産などの手続きを取ります。ある程度の収入が確立されており返済が不可能でない場合は債権者と弁護士が返済金の減額などを交渉し無理ない返済計画を立てて実行できます。しかしどう考えても返済しきれない場合は一切を返済しないで終了させるという自己破産手続きを申請することになります。この名称から一般人として失格者のようなイメージを持たれますが実際にはさほど不利なことはありません。まず官報には記載されますが、官報など一般人はほとんど見ませんから他人に知られるということはまず無いと言って良いでしょう。自己申告しない限り会社に知られる事もありませんので仕事に支障が出ることもありません。仮に将来、仕事の成功などで金銭的に余裕が出てきたとしても自己破産時の借金は一切返す必要はないのです。
デメリットとしては申請時に不動産などの資産を手放さなければならないこと、新たな借金をしたりクレジットカードが作れないことくらいでしょうか。
自己破産を成立させるためには裁判所から「返済しなくて良い」という免責の認定を受ける必要があり、やや時間を必要とします。しかし免責の認定を受けるよりもずっと前、つまり弁護士に依頼して相手方にその旨を通知してもらった瞬間に取り立てが止むのですから、少しでも早く相談しましょう。

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