自己破産でいいの?!-債務整理の【種類】について解説

自己破産でいいの?!-債務整理の【種類】について解説

MENU

自己破産でいいの?!-債務整理の【種類】について解説

借金の返済負担を軽減させる最終手段が自己破産です。任意整理や個人再生など他の債務整理の手続き方法と比べても、債務の減額効果が大きいです。
自己破産には同時廃止事件と管財事件の2種類があります。同時廃止事件とは、破産手続きの開始と同時に破産手続きの廃止が決定されることを指します。なぜこのような同時廃止が行われるのかと言いますと、破産申立人が債権者に対する配当に回せるだけの財産を持っていないためです。破産手続きとは、本来は破産申立人の持っている財産を換価して債権者の配当に充てます。そして残っている債務に対しての免責決定を行います。その為には、破産管財人を選任する必要もあり、破産管財人に対する報酬も破産申立人が負担して支払わなければいけません。しかし破産申立人に換価出来るだけの財産がなければ、それらの手続きは無意味なことになりますので、破産手続き開始と同時に終了させてしまいます。個人が破産手続きを行う場合は、多くのケースで同時廃止事件となります。
破産申立人に債権者に対する配当に回せるだけの財産があれば、管財事件として扱われます。管財事件は破産管財人によって破産申立人の財産を調査してから換価して、配当するという手続きが踏まれますので、同時廃止事件よりも手続きに時間がかかりますし、費用も多くかかってしまいます。管財事件の場合は、破産管財人へ支払う報酬などの為に予納金を支払う必要があります。その金額は最低でも50万円以上となりますので、かなりの負担となってしまいます。そもそも金銭的に困窮している人が破産手続きを行いますので、その様な高額な予納金を支払うことは困難です。その為、管財事件の手続きを簡略化させ、予納金の金額も少なくさせた少額管財事件という選択肢があります。少額管財事件の場合の予納金は20万円ほどに抑えることが出来ます。個人が破産手続きを行う場合は、小額管財事件となることが殆どです。なお少額管財事件として取り扱うには、弁護士に依頼して破産手続きを行うことが必要です。もし自分で破産手続きを行った場合は、管財事件として取り扱われてしまいます。
このように自己破産の手続きには同時廃止事件と管財事件の2種類があり、さらに少額管財という選択肢もあります。自己破産の場合は99万円以下の現金を所持しておくことが許可されていますが、もし99万円の現金を持っていて破産手続きを行った場合は、同時廃止事件ではなく管財事件として取り扱わなければならなくなります。

必読!知らないとまずい債務整理のデメリット
必読!知らないとまずい債務整理のデメリット
【実録】経験者が語る!債務整理後のリアル
【実録】経験者が語る!債務整理後のリアル
自分は債務整理できる?条件をチェックする
自分は債務整理できる?条件をチェックする
フツーの弁護士じゃNG?闇金解決法を見てみる
フツーの弁護士じゃNG?闇金解決法を見てみる
はじめての債務整理※手続きの流れ
はじめての債務整理※手続きの流れ
職場に乗り込まれる前に!取り立てストップ法
職場に乗り込まれる前に!取り立てストップ法

自己破産でいいの?!-債務整理の【種類】について解説関連ページ