自己破産の進め方ガイド~初心者のためのポイント解説~

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自己破産の進め方ガイド~初心者のためのポイント解説~

自己破産をする人はその多くが同時廃止事件として処理され、破産管財人が選任されずに破産手続が終結します。しかし、換価と配当が可能な財産をいくつか所有している場合は、管財事件として処理されることになります。
管財事件として処理される場合の自己破産の進め方は、裁判所から破産手続開始の決定が出るまでは同時廃止事件と同じ進め方になっていますが、決定が出た後からが大きく異なります。同時廃止事件の場合はすぐに破産手続廃止の決定がでますが、管財事件の場合は破産管財人が選任されます。破産者は破産管財人が選ばれた瞬間に、一部の財産を除いて財産の管理権と処分権を失います。なお、破産管財人は申し立てた裁判所の管轄区域内で活動している弁護士の中から選ばれるのが一般的です。
破産者は裁判所から破産管財人についての連絡を受けたら、指定された日時までに引継予納金を支払います。引継予納金は一括払いが原則ですが、予め審尋の場で裁判官に伝えておくと分割払いにしてくれることがあります。予納が済んだら、次に破産者は破産管財人との面談に臨みます。面談の場では破産者の資産や負債の状況、家計の状況、免責不許可事由の有無などの確認が行われ、ここでの内容と破産管財人自身の調査の結果に基づいて、破産者の財産の管理や換価、配当が実施されることになります。なお、破産者は破産管財人の求めに協力する義務があり、非協力的な言動がみられると免責が不許可とされる可能性があるので注意が必要です。
管財事件における破産手続では、手続が終結するまでに必ず一度は債権者集会が行われます。債権者集会は、破産者が破産に至った経緯や財産の保有状況、破産手続開始後の財産の換価作業の経過などを債権者に報告する集まりです。出席者は破産者、破産管財人、裁判官、裁判所書記官で、債権者も参加できますが、出席する例はあまり多くありません。なぜ必ず一度実施されるのかというと、破産管財人が任務を終え、裁判所が破産手続の終結を決定させる際には、任務終了の報告と計算報告を目的とした債権者集会を開催する必要があるからです。
破産手続が終結した後は免責手続へと進みますが、ここでの進め方は同時廃止事件と同じで、裁判官との審尋が行われた後、免責の許可・不許可が決定されます。同時廃止事件における免責手続とは、審尋の際に破産管財人から免責に関する意見が述べられるところが異なります。
破産管財人が選任される場合、破産手続開始の申し立てを行う準備をはじめてから、免責の許可が確定されるまでは6ヶ月から1年程度の期間がかかるのが一般的です。

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