自己破産【親バレ】せずに破産できる?-内緒で破産したい!

自己破産【親バレ】せずに破産できる?-内緒で破産したい!

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自己破産【親バレ】せずに破産できる?-内緒で破産したい!

自己破産を考えた場合に気になるのが親など周りの人に知られてしまうことですが、世帯が別の場合には自己破産をしても親バレすることはほとんどありません。
戸籍謄本や住民票などに破産したことが記載されることはなく、官報という国が発行するものに記載されインターネットでも確認できますが一般の人がそれを見ることはまずないため周りに知られることはありません。
金融や不動産業者など業種によっては官報をチェックしていることもあるので、親がそれらの仕事についている場合には目にする確率は高くなります。
親バレしてしまうことがあるのは、借金の連帯保証人になっている場合です。
自己破産する場合には借金があるすべての債権者を債権者一覧表として裁判所に提出する必要があります。
記載された債権者には破産申し立てした通知が行くため、債権者は借金を回収するために連帯保証人に連絡するので破産申し立てをしたことがバレます。
自己破産してもその効果は申立人のみにおよび、連帯保証人には効果がなく債務全額を支払う義務があります。
連帯保証人がいる場合には事前に破産申し立てすることの連絡をしておく必要があり、債務の金額によっては連帯保証人も一緒に破産を検討することもあります。
連帯保証人になっていない場合には借金の督促をすることができないため、悪質な業者を除いては親に連絡することはありません。
また申し立てる本人が親の借金の連帯保証人となっている場合にも、債務整理を知った債権者から親に新たな連帯保証人をつけるようにという連絡が入ることがあります。
親と同居している場合には破産の申し立てをした場合に同居の家族の収入などを証明する書類の提出を求められることがあり、その場合には家族に内緒で持ち出せない場合に申し立てを知られてしまう恐れがあります。
また業者などから届く郵便物で知られることもあるので、郵送されるものは局留めにする、弁護士がついている場合には弁護士の事務所あてにしてもらうことが必要になります。
その他不動産など高額なものを親と共同で所有している場合には破産の場合には自分の持ち分を処分し換価して債権者に分配する必要があるため、共同所有者である親に知られることになります。
ほとんどありませんが裁判所に行った時や弁護士事務所に行くのを知り合いに見られていてバレるということもあります。
破産するという理由ではなく他の用事があったという言い訳を考えておけば慌てずにすみます。

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