自己破産の方法|絶対に失敗しないために注意すべき点

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自己破産の方法|絶対に失敗しないために注意すべき点

自己破産とは、返済できなくなった借金を帳消しにして、債務者の再建を図る債務整理のことです。自己破産の方法は、裁判所に申し立てをするところから始まります。債務者自ら手続きをすることもできますが、弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。まず、弁護士が受任通知を貸金業者や債権回収会社に送付すると、貸金業者等は以後、債務者に督促や取立てができなくなります。これに違反すると、刑事罰が問われることになります。債務者は督促の電話や手紙、サラ金や闇金の取立てから解放され、平穏な日常を取り戻すことができるでしょう。
また、弁護士に依頼することで、少額管財の手続きを採ることができます。少額管財とは、管財事件を簡易にした手続きのことで、自己破産の利用の便を図ったものです。少額管財によれば、破産手続に必要な費用や時間を抑えることができます。
さらに、裁判所に提出する書類の作成や添付書類の収集も自分で行わずに済みます。仕事をしている場合には、平日に役所に通うのは大変です。弁護士に依頼することで、こうした事務作業の負担を軽減できます。

自己破産の手続はまず、地方裁判所に破産を申し立てます。裁判所の審尋を経て、債務者の所有財産では借金の返済ができない、と裁判所が判断すると、破産手続き開始決定が出されます。債務者が何も財産を所有していない場合には、破産手続は開始決定と同時に終了します(同時廃止といいます)。
一方、債務者に財産がある場合には、管財人が選任されます。管財人は、債務者の財産(家や車、有価証券など)を処分してお金に代え、それを債権者に配分します。この一連の手続きを管財事件といいます。管財事件の簡易版が少額管財であることは、先述したとおりです。

破産手続だけでは、借金は帳消しにはなりません。この点は同時廃止も少額管財も同様です。借金がなくなるためには、裁判所の免責許可が必要になります。免責許可は誰にでもなされるわけではありません。たとえば、ギャンブルによる借金の場合、債権者を害する行為をした場合、過去7年間に免責許可を得ている場合など、免責不許可事由に当たる場合には、許可されません。その場合は、他の債務整理の方法を検討することになるでしょう。
免責許可の決定がされると、債務の支払いは免除されます。つまり借金は帳消しになります。ただし、税金や罰金は免責許可の対象外なので、依然として支払う必要があります。

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