自己破産後でも起業することはできますか?-破産後の生活

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自己破産後でも起業することはできますか?-破産後の生活

多額の負債を抱えた個人について、裁判所の判断で借金を全て帳消しにすることができる制度が自己破産ですが、この手続きを行うと社会的な信用を失うばかりか弁護士や不動産業など一部の業務に就くことが制限されます。もしも破産者が取締役など会社の役員に就いていれば役員を強制的に解任されることになりますし、金融会社から融資を受ける際に支障をきたすことになります。そして以前は法律の規定で自己破産者が破産の後に一定の期間(欠格期間)、会社の役員に就任することができませんでした。どんなに小さい会社でも会社を設立するためには必ず取締役などの役員を選任しなければなりません。破産の手続きの後に役員に就任できないということは起業して新たに事業を立ち上げることができない、すなわち自分で商売をすることが法律で禁じられていたことになります。ところが2006年に会社法という法律が制定されてからは自己破産をした後でも役員に就任することができるようになりました。職種によっては別の法律で制限を受ける場合がありますが、法律で欠格期間の規定が定められていない職種であれば新たに起業して再び事業を始めることが可能になりました。ここで注意すべき点として、民法の規定で会社の役員は会社(法人)との委任契約とされ、どちらか片方が破産した場合には契約が解除されることになっているので、会社または役員のどちらかが破産したら自動的に役員が解任されることになります。但し役員を解任された後でも、しかるべき手続きを行った上で再度役員に選任されることについては法律上の制限を受けません。2006年以前は破産を経験した個人が起業するのを制限されていたものの、このような制限が撤廃された経緯についてですが、中小や零細企業の社長や役員は創業者として個人でも会社の保証人となっているケースが多く、もしも会社(法人)が倒産すれば個人としても自己破産をしなければならなくなります。経営者に全く落ち度がなくても取引先の会社や個人が原因で倒産を余儀なくされる場合も少なくありません。どのような理由にせよもしも会社が倒産して経営者個人も一緒に破産してしまった際、役員への就任が制限されて起業のチャンスが奪われてしまえば市場から締め出されることになり日本経済の活性化が妨げられてしまうことになります。それで、事業に失敗して自己破産をした人であっても再度起業することができるようになりました。

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