自己破産の件数ってどれくらい?-意外と知られていないホント

自己破産の件数ってどれくらい?-意外と知られていないホント

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自己破産の件数ってどれくらい?-意外と知られていないホント

勤めていた会社が倒産したりしてどうしても生活が苦しくなったりした場合、借り入れの返済が滞ることもあります。少しずつでも返済できればそれが一番良いのですが、状況によっては返済を続ければ生きていくのも難しい、という切迫した事態になってしまうこともあります。そういった時に最後の手段として利用されるのが、自己破産という手続きです。
自己破産とは、裁判所に破産申立書を申請し、借り入れている全ての債務を無くしてもらうというものです。誰でもできる訳ではなく、債務額や収入状況など裁判所などの厳しい審査を経たうえで、支払い不能と判断された人のみが実行できます。この手続きを実行すると債務は無くなりますが、自分が持っていた財産はほとんど没収されます。他にも特定の仕事に就けなくなったり、今後10年近くあらゆる借り入れが不可能になったりします。また、国が発行している官報という機関紙に自分の住所や氏名が記載され、周囲の人に知られてしまうこともあるのです。このようなペナルティもあるため、一概に借金がゼロになって嬉しいなどと言えるものではありません。
この自己破産ですが、国内でバブル崩壊が始まった1990年代から徐々に実行する人が増え、件数もそれに伴って増加してきました。景気が悪化する90年初めまでは約1万5千件ほどでほぼ横ばいでしたが、徐々に増加を続け2003年にはピークを迎えました。そして約25万件という、途方もない件数を記録しています。その後は景気が落ち着いてきたこともあって徐々に件数が減少し、2010年には10万件以下にまで減っています。2008年にはリーマンショックと呼ばれる世界的に大きな経済不況が起こりましたが、その際も減少ペースが緩やかにはなったものの、自己破産件数が増加に転じることはありませんでした。現在では裁判所の審査判定が厳しくなったこともあり、件数が抑えられています。
自己破産の原因として多いのが、やはり生活苦や収入の減少によるものです。その他にも、連帯保証人など他人の債務を肩代わりしたという理由も大きな割合を占めており、友人だからと言って気軽に保証人になるのは避けたほうが良いと言えます。
安易に実行する手続きではありませんが、どうしても生活が苦しく支障をきたす場合は利用を考えてみましょう。役所などで定期的に弁護士の無料相談会などが行われているので、心配な場合は事前に相談してみて下さい。

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