自己破産|必要書類の全部まとめ-こんなにいるの?!

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自己破産|必要書類の全部まとめ-こんなにいるの?!

債務整理の手法の一つである自己破産は、一連の手続きが終了すればそれまで抱えていた債務が全て免除されます。しかし、所有している財産については生活をしていくために最低限必要なものを除いて大半を処分しなければならなくなるほか、手続き中には資格や移動の自由に一定の制限が加わることから、自己破産による債務整理が選択されるケースは、任意整理や個人再生での債務整理が困難な場合や、既に一度債務整理をしたのにもかかわらず再び債務の弁済が困難になった場合などに限られます。
このような特徴がある自己破産ですが、手続きを始めるためには裁判所に申立てを行わなければなりません。裁判所への申立ては口頭で行うこともできますが、ほとんどの申立人は書類の提出によって申立てを行っています。書面で申立てを行う場合の必要書類には、裁判所から入手できる書類と、自分で用意しなければならない書類の2種類があります。
裁判所から入手できる必要書類には、破産手続開始・免責許可申立書、陳述書、家計の状況、債権者一覧表、財産目録の5種類があります。どの書類も誤りや記載漏れがないようにきちんと記入しなければなりませんが、その中でもとりわけ重要なのは陳述書です。陳述書は申立てをするに至るまでの経緯を記入する書類で、裁判官はこの書類を読んで事情を把握した上で破産手続開始の決定を出すかどうかの判断を行います。そのため、単に経緯を具体的に記述するだけではなく、裁判官に破綻に至ったことについて反省していることが伝わるような内容にしなければなりません。
一方、自分で用意しなければならない書類については債務者ごとに異なるので、事前に確認をしておく必要があります。例えば申立人が勤め人である場合に大半のケースで用意しなければならない書類としては、住民票、戸籍全部事項証明書、都道府県民税と市町村民税の課税証明書、勤務先から交付される給与明細書や賞与明細書、源泉徴収票の写し、預金通帳の写しが挙げられます。また、特定の財産を所有している場合は、その所有を証明するための書類を揃える必要があります。例えば、自宅が賃貸物件である場合は賃貸借契約書の写し、持ち家である場合は土地と建物に関する登記事項証明書、自動車を所有していれば車検証、生命保険や損害保険に加入しているのであれば保険証券の写しが必要です。
自己破産の手続きは免責許可の決定が確定すれば終結します。しかし、申立時に不備無く必要書類が提出されていなければ、破産手続が無事終結しても免責が不許可になる可能性があります。書類集めは多くの時間がかかりますが、きちんと行うようにしましょう。

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