自己破産|依頼する弁護士は【比較】して決めよう-選ぶポイント

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自己破産|依頼する弁護士は【比較】して決めよう-選ぶポイント

自己破産は、支払不能な借金を免除する債務整理です。返済不能な借金を、法律の力を借りて免除することで、債務者の生活の再建を図ることを目的とします。手続は大きく破産手続と免責手続に分かれます。
まず、破産手続について説明します。破産手続は、地方裁判所に破産を申し立てるところから始まります。申立て後の手続は、債務者に財産があるか否かで2つに分けることができます。まず、財産がない場合です。この場合は簡単です。申立て後に出される破産手続開始決定と同時に破産手続は終了し、免責手続へ進みます(同時廃止といいます)。一方、財産がある場合には、破産管財人が選任されます。破産管財人は、債務者の財産を調査し、お金になりそうな財産(家や車など)があれば、それらを処分して債権者に分配します(管財事件といいます)。その後、免責手続へと移行します。
次に、免責手続です。免責手続では、裁判所が借金を免除するかどうかを審査をします。免除を認めることを免責許可といいます。裁判所による免責許可が下りると、借金が免除されます。許可は誰にでも下りる訳ではありません。たとえば、ギャンブルや浪費が借金の原因の場合、財産を隠したり、嘘をついたりと不誠実な態度をとった場合には、許可はされません(免責不許可事由といいます)。

債務整理の中で、借金をゼロにできるのは自己破産だけです。その他の債務整理(任意整理や民事再生)は、借金を減額することはできても、免除までは認められていません。この点は、自己破産の最大のメリットといえるでしょう。
ただし、他の債務整理と比較すると、デメリットが大きいのも特徴です。したがって、債務整理の中でも最後の手段であると認識しておく必要があります。その後の生活を困難にしてしまうおそれもあるので、メリットだけに目を奪われずにデメリットも十分に比較検討したうえで、選択すべきです。
自己破産のデメリットは、まず、信用情報機関に一定期間記録されるので、金融機関でお金が借りられなくなります。もっとも、この点は任意整理や民事再生も同じです。
次に、財産を処分しなければなりません。資産価値のある家は車は手放す必要があります。どうしても家を残したければ、民事再生を選択するしかないでしょう。
最後に、資格制限があります。自己破産をすると、免責許可が下りるまで一定の職業につくことができなくなるのです。一定の職業とは、たとえば警備員や保険外交員、弁護士などです。任意整理や民事再生にはこのような制限はありません。

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