自己破産|破産したい!-借金問題とさよならしましょう

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自己破産|破産したい!-借金問題とさよならしましょう

自己破産は債務整理の一種で、継続的にすべての借金を支払えない状態に至った事を裁判所に認めてもらい、高価な財産を保有している場合はそれを交換して、平等に債権者に配るという内容の法律上の手続きです。また、残った借金について支払う必要をなくす免責手続きも併せて行うので、これを裁判所に認めてもらうことにより事実上借金を完全にゼロにする事が出来ます。

この2種類の手続きの内で、破産した人の財産をお金にして、全ての債権者に配るための手続きを管財手続きと言います。これは、裁判所から破産管財人として選任された弁護士により手続きが進められる事になります。なお、自己破産手続きを依頼した弁護士とは別の弁護士でなければなりません。

破産管財人は、財産を債権者に配るという事の他に、免責を許可するかどうかについて裁判所に意見を言うという役割もあります。これは、管財手続きの間は、日常生活において制限がついてしまうという事も関係しています。手続きが完了するまでは、その処理を円滑に進めるために裁判所は破産者の居場所について常に把握しておく必要があります。

例えば、海外旅行に出かけたり引越しをする様な場合は、その都度裁判所に事情を説明した上で、許可を得なくてはなりません。また、郵便物に関しても全て開封されてしまいます。これは、財産を隠していないかを調査するためです。不動産を所有している事を隠ぺいしようとしても、固定資産税の納税通知書が郵送されて中身を確認されると発覚する事になります。この様な場合には、免責不許可となってしまいます。

免責不許可とは、借金を返済する責務を免除されないという事です。財産を隠ぺいしている様な場合やギャンブルや浪費による借金が原因の自己破産の場合は、免責不許可となる可能性があります。返済が困難となった事で自己破産をしたにもかかわらず、免責不許可となっては何の意味もありません。このために、フェアであるという事を証明しなくてはならないので、管財手続きの間はプライバシーにかかわる様な部分についても若干の制限を受ける事になります。

この様な管財手続きでの弁護士の仕事は、ボランティアで行われるわけではありません。この分の報酬に関しては、自己破産する人が手続き費用として支払わなくてはなりません。この金額はどの程度の財産を保有しているのかによって異なりますが、20万円から50万円程度が一般的な相場です。

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