自己破産|母子家庭のわたしがした自己破産という選択の理由

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自己破産|母子家庭のわたしがした自己破産という選択の理由

自己破産は、条件さえ満たしていればだれでもすることができます。パートやアルバイトで収入が低くても、無職でも、母子家庭でも条件さえ満たしていれば問題ありません。その条件とは、借金が返済困難な状態にあることです。
ただし、ギャンブルや浪費で多額の借金を作ってしまった場合には、免責不許可事由にあたるので、免責が下りないことがあります。とはいっても、実際には免責不許可事由にあたる場合でも裁判官の裁量によって免責が下りる可能性が高いです。母子家庭の場合には、借金問題に苦しみ続けることは好ましくないので、ギャンブルや浪費の場合でもそれが悪質でない限りは裁判官の裁量によって免責が下りる可能性が高いでしょう。ギャンブルや浪費による借金の場合は自己破産に強い弁護士などに相談してみましょう。
債務整理をするには弁護士費用などがかかるため、お金がない人は借金に困っていても債務整理に踏み切れない人がいますが、お金がない人でも債務整理ができるように、国が制度を用意しています。国の法律扶助の制度を利用すれば、自己破産にかかる費用を全額立て替えてもらうことができます。立て替えてもらったお金は毎月3000円~5000円の少額返済をしていくことになります。
自己破産をすると、戸籍に記載されて一生残るとか、子供の学校や保育園に知らされるとか、会社に知らされて仕事をクビになるという噂がありますが、こういった噂はすべてデマですので、騙されないようにしましょう。ただし、自分で他人に話してしまって、それが原因で周囲の人に知られてしまうということはあるので、信用できない相手に話さないように気をつけましょう。
自己破産をすると、クレジットカードやローンが利用できなくなると言われていますが、これは本当です。個人信用情報におよそ5年~10年間ブラック情報が載ってしまうため、金融機関の審査に通らなくなります。消費者金融や信販会社の審査には5年、銀行の審査には10年間影響するのが一般的です。子供にも影響しないかを心配する人がいますが、個人信用情報というのはあくまで個人の記録ですので、子供がクレジットカードやローンを利用することにはなんの影響もありません。
車が必要な地域に住んでいる人は、自動車ローンが組めなくなるので、なるべく一括で購入できるようにお金を貯めておきましょう。また、賃貸契約時の審査には基本的には影響しませんが、保証会社の審査には影響することがあります。保証人を用意できれば保証会社は必要なくなるので、保証料もかかることですし、なるべく保証人を用意するようにしましょう。

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